家賃滞納による、督促状や内容証明と対処方法

家賃滞納してしまうと、一体どのようなことが待ってているのでしょうか?
どんな電話や督促状、内容証明などが送られてくるか、毎日ドキドキしてしまいますよね。
このサイトでは、家賃滞納後の督促状や内容証明、裁判、強制執行といった法的な出来事に焦点を当ててご紹介します。

 

家賃

 

アパートやマンションなどのオーナーにとって、住居人の家賃滞納は非常に頭の痛い問題です。
ここでは、滞納された家賃を円滑に請求、回収するための手段についてご説明します。

 

まず、未払いの賃料を請求するにあたって、住居人に何の断りもなく家賃滞納の法的措置に踏み切ることは避けましょう。
法的措置自体費用がかかる上、家賃滞納しているからといって、いきなり住居人を強制退去させたり、財産の差し押さえなどを行ってしまうと、のちのち住居人やその親類とトラブルになりかねません。

 

トラブル

 

まずは、住居人に対して未払いの賃金を支払うよう督促し、一定の期間が経過してなお賃料が支払われない場合は、次のステップに進むようにします。
次に家賃滞納に対する一般的な対応の手順ですが、住居人に未払い賃金の請求をする際は、「督促状」と呼ばれるものを作成します。
督促状には、家賃滞納の事実と賃料を再請求する旨を記載し、はがきや封書で住居人に送付します。

 

また、住居人に電話したり、直接訪問して賃料の再請求や家賃滞納の督促をするのも良いでしょう。

 

ドアノブ

 

その際、

 

「賃料の支払いがない場合は、貴方の連帯保証人に未払い分を請求します」

 

というように、あくまでも住居人自身に家賃滞納を解消し、賃料を支払ってもらえるよう説得しましょう。

 

家賃滞納に対する督促を行ったにもかかわらず、賃料の滞納が解消されない場合は、連帯保証人に未払い分を請求することになります。
最初の家賃滞納から3ヶ月程度が目安ですが、法的な根拠はありません。

 

月末

 

ただし、あまりにも滞納が長期間に及んでしまうと、連帯保証人に請求する金額が莫大なものになってしまい、連帯保証人が支払えない例が出てきます。
トラブルを防ぐためにも、家賃滞納からあまりに長期間経過してからの請求は避けましょう。

 

さて、連帯保証人に未払い分を請求する際は、「内容証明郵便」を使って催告書を送付します。
いきなり強制退去などを要求するのではなく、

 

「この日までに未払い分が支払われない場合は、契約を解除します」

 

というような内容にします。

 

なお、催告書を作成したり内容証明郵便で送る際は様々な決まり事があるため、弁護士などに相談した上で作成することをおすすめします。

 

費用はかかりますが、確実に家賃滞納に対する未払い分を回収するためにはやむを得ない手段とも言えます。

 

弁護士

 

家賃滞納に対する再三の督促にも関わらず賃料が支払われない場合は、法的措置に踏み切ります。

 

この際、「少額訴訟」と呼ばれる、自分自身でも行える法的措置を選択することも出来ます。
これは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に限り利用出来るものです。
1回で判決が下される上、かかる費用も少額で済みます。

家賃滞納による裁判と、強制執行について

家賃滞納は基本的には賃貸契約の不履行という扱いになります。
その場合、法的には家主に契約不履行に伴う損害賠償請求の権利が発生します。
そして、早期に滞納分の家賃を支払う事に加え、損害賠償として相応の費用を請求されることも有ります。

 

裁判所

 

しかし、一般的には家主は家賃滞納が起きたとしても、そのまま住んでもらって、あとででもその分を払ってくれれば問題はない、強制的に追い出してしまうと次に借りる人が見つかるまでは収入が無いので困る、といった理由で家賃滞納を我慢しているといったケースが少なくありません。

 

また、裁判を起こせばその分費用も掛かりますし、滞納分が取り返せるかどうかわからない、その負担は非常に大きいといった思いから、家賃滞納の督促はするけれども追い出すことはしないという場合が多いのです。

 

しかし、最近では保証会社と契約を結んで部屋を貸すケースが増えています。
保証会社とは、家主に対しての保証を行う会社で、家主に変わって家賃の徴収を行う会社でもあります。
この保証会社が絡んでくると、家賃滞納に対する状況は大きく変わってきます。

 

保証会社は比較的大きな会社が多いため、費用は潤沢にあることが多く、例えば家賃滞納して契約に違反すると、基本的には容赦なく立ち退きを勧告してきます。
これは会社という事も有り、契約通りに粛々と履行するためです。

 

立ち退き

 

また、家賃滞納の支払い要求に応じない場合には裁判を起こすことになります。
裁判は費用が掛かるものですが、保証会社は潤沢に資金があるため、契約通りに進めようとすることに対しての費用は必要経費という認識があるため、裁判を起こしてでも立ち退きをさせることになるのです。

 

この場合には大抵の場合、立ち退き命令問う判決になることが多く、この命令に従わない場合には強制執行という形に至ります。

 

立ち退きの強制執行

 

強制執行になった場合には立ち退くことは当然ながら、強制執行にかかった費用、加えてもちろん家賃滞納分も支払わなければならなくなるのです。

 

保証会社はこのように契約書の内容通りに粛々と物事を進めるものですが、これに対して家主が止めないのか、家主は追い出されたら不利益になるのでは、と考えるかもしれませんが、家主と保証会社は基本的に借主が契約不履行を起こした場合、保証会社が裁判及び強制執行を要求した場合には家主は協力するようにといった契約を家主と結んでいることが多いものです。

 

したがって、家主は保証会社に異議を唱えることができない状態になっている場合がほとんどです。

 

その為、保証会社が間に入っている賃貸契約の場合には、賃貸契約をきちんと履行しておかないと、家賃滞納ひとつで強制執行になる危険が高いので注意が必要です。

 

 

 

インフォメーションこちらのサイトもよく読まれています!

 

チェック 一人暮らし 手取り15万
一人暮らしで手取り15万…みんなどうやって生活してる?
http://integratefp.org/

 

光熱費

 

一人暮らしで給料手取り15万円 …家賃、光熱費、食費だけでいっぱいいっぱいではないでしょうか? 「お金が足りない!」 というピンチをどうやって乗り切ればいいのでしょうか?

 

チェック 自転車輸送
自転車の輸送をする際、梱包はどうすればいいの?
http://www.granfondo-fukui.com/

 

自転車輸送

 

自転車愛好家の方々が、引っ越しや旅行などで自転車を移動させたい場合、その輸送や梱包方法に悩んでしまうという方は珍しくありません。高価な自転車ほど雑に扱いたくないと思っている方も多いのですが…そんな時どうすればいいかをまとめています。